【まさかの税金！？】手放したはずのバイクの納税通知書が届いた時の対処法
「もう乗らないから売ったバイクなのに、なんで納税通知書が届くの？」
バイクを手放したはずなのに、軽自動車税の納税通知書が届いて困惑していませんか？せっかく手放したのに、税金のことで頭を悩ませるのは避けたいですよね。
実は、このケースは決して珍しくありません。しかし、適切な対処法を知っていれば、慌てる必要はありません。
今回は、「バイクを売却したのに納税通知書が届いてしまった！」という場合の、落ち着いて対応するためのステップを分かりやすく解説します。
まずは落ち着いて！納税通知書が届いた理由を探りましょう
納税通知書が届いた場合、まずは「なぜ？」という疑問を解消することが大切です。考えられる主な理由は以下の2つです。
- 名義変更や廃車手続きが完了していない
- 手続きのタイミングと納税義務の発生日の関係
一つずつ、詳しく見ていきましょう。
ステップ１：売却先への状況確認
納税通知書が届いたら、まず最初にバイクの売却先（買取業者や個人）へ連絡を取り、以下の点を確認しましょう。
- 名義変更手続きは完了しているか？
- 廃車手続きは完了しているか？
- もし手続きが完了している場合、いつ頃完了したか？
- 登録抹消証明書や譲渡証明書の控えはあるか？
✅ 手続きが完了している場合
売却先が既に名義変更や廃車手続きを済ませているにも関わらず納税通知書が届いた場合は、売却先から管轄の税事務所へ連絡してもらうようにお願いしましょう。手続きが完了していることが確認できれば、支払いの義務はありません。
もし、ご自身で税事務所に連絡する場合は、売却先から教えてもらった手続き完了日や書類の情報を伝えましょう。
🚧 手続きが完了していない場合
売却先がまだ名義変更や廃車手続きを行っていない場合は、速やかに手続きを進めてもらうよう強く依頼してください。手続きに必要な書類（譲渡証明書、廃車委任状など）が不足している場合は、売却先から入手しましょう。
ここで重要なのは、軽自動車税は毎年4月1日時点のバイクの所有者に課税されるということです。手続きが遅れてしまうと、たとえバイクを手放していても、その年度の税金を支払う必要がある場合があります。
ステップ２：売却先に連絡がつかない！？ そんな時の手続き
もし、売却先に連絡が取れない、または手続きをしてもらえないといったトラブルが発生した場合は、自分で廃車手続きを行う必要があります。その際には、バイクを売却・手放した事実を証明できる書類（売買契約書、譲渡証の控えなど）を用意し、下記の窓口へ相談・手続きを行いましょう。
🛵 原付バイク（125cc以下）の場合
お住まいの市区町村役場の税務課で廃車手続きを行います。
必要なもの（自治体によって異なる場合がありますので、事前にご確認ください）
- 標識交付証明書
- 印鑑
- 本人確認書類
- バイクを売却・手放したことを証明する書類（売買契約書、譲渡証の控えなど）
🏍️ 軽二輪（126cc以上250cc以下）、小型二輪（251cc以上）の場合
管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所（陸運局）で廃車手続き（抹消登録）を行います。
必要なもの（管轄の運輸支局によって異なる場合がありますので、事前にご確認ください）
- 自動車検査証
- ナンバープレート
- 印鑑
- 本人確認書類
- バイクを売却・手放したことを証明する書類（売買契約書、譲渡証の控えなど）
💸 届いた納税通知書、支払う必要はあるの？
原則として、軽自動車税は毎年4月1日時点のバイクの所有者に課税されます。
- 売却手続きが4月2日以降の場合： その年度の税金は、残念ながら支払う必要があります。売却先との間で税金の負担について特別な取り決めがある場合は、その取り決めに従ってください。
- 売却手続きが4月1日以前に完了している場合： 売却先に手続き状況を確認し、完了していれば税事務所へ連絡してもらうように依頼しましょう。ご自身で廃車手続きを行った場合は、手続き完了後に税事務所へ連絡し、納税義務がないことを伝えてください。
最後に：スムーズなバイク売却のために
今回のブログでは、バイクを売却した後に納税通知書が届いた場合の対処法について解説しました。一番大切なことは、バイクを売却・譲渡する際には、必ず名義変更または廃車手続きが完了したことを確認することです。
手続きに必要な書類は大切に保管し、不明な点があれば、早めに売却先や関係機関に相談するようにしましょう。
バイクの売買は、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。中古二輪自動車流通協会では、安心して中古バイクの売買ができる環境づくりに取り組んでいます。
もし、中古バイクの売買で困ったことがあれば、お気軽にご相談ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中古二輪自動車流通協会は、中古二輪自動車の公正で公平な流通を促進すると共に、中古二輪自動車に係る企業や人々の幸福を追求し、消費者保護、啓発活動を通じ業界の発展、社会貢献を目的としています。
中古バイクに関する相談やサービスに関するお問合せは中古二輪自動車流通協会まで
消費者トラブルに関する相談は消費者センター局番なしの「188」（イヤヤ）
協会理念に賛同し中古バイク業界のより一層の発展に協力頂ける会員店を募集しております。
中古バイクに関する講演、啓発活動も行っております。詳しくは協会事務局までお問合わせください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊